○議長（
兵頭司博君） 異議なしと認め、「議案第２０号」ないし「議案第５７号」の全案件につきましては、
便宜一括議題といたします。 まず初めに、
石橋市長より平成２７年度
施政方針表明があります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
兵頭司博君）
石橋市長。 〔
市長石橋寛久君登壇〕
◎市長（
石橋寛久君） 平成２７年３月第４９回
宇和島市議会定例会の開催に当たりまして、今後の市政の概要と新年度の施政方針について御説明させていただき、議員各位を初め、広く市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。 御案内のとおり、昨年１２月１４日に行われた
衆議院議員総選挙を経て発足いたしました第３次安倍内閣におきましては、発足直後に、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を閣議決定し、まち・ひと・し
ごと創生関連の
緊急的取り組みとして、約４，２００億円の
補正予算が提出されました。 これまでの第２次安倍内閣においては、経済再生、
デフレ克服を最優先課題としてアベノミクスを強力に推し進めてまいりました。株価の上昇、大企業の収益改善の効果はあったものの、その効果は限定的で、地方への波及は十分とは言えないものでした。しかし、今回の地方創生における東京への一極集中の是正と地方への人材還流、そして
地域活性化に対する大胆な
予算組みについては、私も、ようやく国が地方の活性化、そして
人口減少対策に本腰を入れてきたと、ありがたく思っております。 しかしながら、国の長期債務残高は依然として危機的な水準にあり、増大する社会保障経費と相まって、財政運営は極めて厳しい状況にあります。また、外交問題では、いわゆるイスラム国を初めとしたテロとの戦いに対する国際社会との協調と日本国内の安全対策、中国、韓国等の近隣諸国との問題、大詰めを迎えたＴＰＰ交渉など、解決すべき課題は山積しており、国においては英知を結集し、より長期的、大局的な視点に立って課題を解決し、信頼できる国家づくりを進めていただきたいと考えております。 一方、当市のこの１年を振り返ってみますと、温州ミカンについては、夏場の多雨日照不足の影響により、できはいま一つという状況から価格が低迷し、米価についても、在庫過多の上に悪天候による品質低下もあり、前年を下回る結果となりました。養殖業については、ハマチは前年に引き続いて再生産価格を上回って販売できたものの、タイの価格はまだほとんど回復できていない状況です。また、真珠については、全般的に単価の上昇が見られ、先行きに希望が見えつつある状況となっています。主力の１次産業は業種によって状況が異なる中で、商店街等商業サービスにおいては廃業が後を絶たず、厳しい状況が続いています。 一方では、日本有数の和菓子メーカーである源吉兆庵と宇和島圏域での各種果物類の供給契約と三間町への加工場建設が決まり、林業においても、今月には宇和島港から木材丸太輸出が見込まれるなど、将来に楽しみな動きも出てきた１年でした。 市政においては、効率化を進める中で、必要な事業については精査の上、実施を行いました。地下の下落により
固定資産税の落ち込みが続く一方で、交付税については交付水準が回復しており、学校の耐震化や九島架橋等の大型事業も行いながら、実質公債費比率や将来負担比率などの主な財政指標についても、引き続き改善傾向を続けています。 また、心配していた合併算定がえについても、当初予想の２１億円の減額からかなり少なくなることが決まり、将来最大の懸念事項の対応が見えてきたのは大変ありがたく、全国の合併自治体の意を酌んで奮闘いただいた地元山本公一代議士には心から感謝しているところです。 実際の施策としては、地震等の大規模災害対策として、防災ラジオの全戸配布や食料の備蓄をスタートさせており、また経済対策としては、新設した産業未来創造室を中心に販路拡大に努め、仙台でのえひめ宇和島フェアの開催や、多摩地区の有力スーパーチェーン２９店舗での宇和島フェアの開催を実現させました。 社会資本の整備としては、今月下旬に宇和島道路の津島町高田から岩松間の３．５キロメーターが開通し、吉田支所と公民館の改築が完成しました。また、九島架橋や三間支所、津島中学校、戸島小学校の改築が継続して進められており、宇和島駅周辺の複合施設の新築が事業化されました。さらに、広域事務組合の担当ではありますが、戎山の汚泥再生処理施設、柿の木地区における熱回収施設、保田地区における津島荘と愛生寮の複合施設の改築事業と、多くの事業が進められています。 しかし、これらの事業をもってしても、当市の経済全体を浮揚させるには至らず、当市の置かれている状況は依然として厳しいものであると認識しています。 中でも一番厳しく受けとめていますのは、人口減少問題と認識しております。宇和島市は、合併した平成１７年８月には９万２，０００人の人口がありましたが、９年後の平成２６年８月には８万２，０００人と、９年間で１万人、すなわち毎年１，１００人の人口が減少してしまいました。 また、注目すべきは、合併当初は人口減の６割は職を求めて宇和島を離れていった社会減少であったものが、ここ３年は死亡と出生の差、すなわち自然減によるものが６割を占めるようになったこと、そして平成２６年１年間の出生数が４７８人と５００人を切ってしまったこと、この２点は本当に重たい数字であり、まさに今、国の言う地方創生の事業を最大限利用して、宇和島の創生を目指していかなければならないと確信しています。 その基本政策として、私としては、第１に、既に仕事がある医師や看護師をふやしていくのはもちろんのこと、林業や農業に興味のある若者を１人でも多く都会で発掘して宇和島で働いてもらう、第２に、地元での働く場所の拡大を図っていく、第３に、若者が結婚、子育てをしやすい宇和島をつくる、この３点を目指して、他地域よりもよりよい施策を実行していくこと以外ないと考えています。 この方針に基づき、各課での施策について述べさせていただきます。 まずは農業の分野に関しましては、当市の農業を取り巻く環境は、従事者の高齢化や耕作放棄地の増加により危機的な状況に陥りつつあり、農業を主体とした地域社会の持続・発展のためにも、担い手の確保と農地の集積が急務となっています。２４年度からの国による新規就農・経営継承総合支援事業を活用し、新規就農者の確保と就農後の定着を支援するとともに、農地の集積については、地域における人・農地プランの見直しを支援し、農業支援センターを主体として、県に創設された農地中間管理機構との密接な連携によって、中心となる経営体への集積を図ります。 高級和菓子メーカー源吉兆庵と農林水産物の生産及び安定的供給に関する協定書を締結したことを受け、加工用果樹の指定品目について、新たな特産品づくりの事業の取り組みを継続して推進し、安定的な生産・供給体制を整備します。また、２９年度の工場稼働に向けて、２７年度には三間インターチェンジ付近での用地の取得、造成に取り組みます。 農産物の販売力強化は、ブラッドオレンジを中心としたかんきつ類、三間米などの地場産品について、生産者及び農協などと一体となって販売促進活動を展開し、農産物の消費拡大と農業経営の安定化を目指します。 林業振興では、木材価格が低迷する中、南予産材の利用促進と木材産業の活性化を図るため、引き続き地元産材木造住宅建築促進事業を実施し、住宅建築における地元材の利用拡大を支援します。また、持続可能な森林・林業経営を確立するためには、低コストで効率的な施業体制の確立が不可欠となっていることから、高性能林業機械の導入や間伐材の運搬に対する助成を継続するとともに、林業従事者を地元はもちろん都会からも募集し、担い手の確保に協力し、林業経営体・事業体の育成に努めます。 また、販路拡大策の一つとして、先ほども述べましたけれども、アジア地域への木材の輸出を試みていますが、今月には宇和島港から韓国への１回目の輸出が実現する見通しであり、今後は安定的な輸出環境の整備を図り、販路の拡大による林業振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、水産業に関しましては、まずは養殖飼料の高騰対策については、国の支援を得ながら進めていく必要があると認識しています。漁船漁業は漁獲量が堅調に推移していますが、今後は漁家の所得向上に向けて、カタクチイワシ等の漁獲量が多く魚価の安い魚の付加価値利用を図る一方、マアジのように漁獲量が減少している資源の保護を図る必要があります。 また、平成２４年に大きな被害を及ぼしたカレミア・ミキモトイを主因とする赤潮が２６年度も発生したため、２５年度から２年間実施した漁業共済加入を支援する養殖ブリ等赤潮被害特別支援事業の対象魚種を拡充し継続することで、経営の安定を目指します。 さらに、市町村別生産量で現在日本一となっているブリ、マダイ、真珠を含む宇和島市の水産業について、パンフレットやチラシの発行など広報宣伝に力を入れるとともに、食育・魚食普及の一環として、宇和島市の子供たちの大いなる成長を願い、２７年度からは、出世魚として知られるブリの照り焼きを市全体の給食に登場させます。 昨年度から宇和島地区地域水産業再生委員会において検討を重ねてきた宇和島市の漁獲物の水揚げと流通の核となる新魚市場建設については、一日も早い実現を目指します。 次に、商工観光行政に関しまして、中心市街地の活性化は全国的な地方都市の課題であり、商店街の振興に向けて一昨年から始めた「おまち会議」などを通じて商店街に人が集まる仕組みづくりを行い、空き店舗対策、起業支援、人材育成、集客拡大支援事業など、ハード、ソフトの両面から取り組みを進めます。 中小企業者に向けては、事業の運営資金や設備投資資金の貸し付け事業に係る利子補給等の補助事業を実施してまいります、平成２７年度からは、新たに小規模企業者向けの融資に対する利子補給制度を創設する計画としております。 また、今月から始まります宇和島伊達４００年祭を中心に、入り込み客、交流人口の増大を図るとともに、ＡＮＡとの協働事業も活用して、市内の企業や店舗等に協力をいただき、市民ぐるみでのおもてなし隊の結成を呼びかけ、宇和島を訪れていただいたお客様の満足度の向上を中心的なテーマに事業を展開します。 市内３カ所ある道の駅の運営につきましては、岩松インターチェンジの宇和島道路の延伸が交流人口の増加につながるよう取り組む一方、地域の活性化の拠点として、情報発信機能、イベント開催、災害協力など、その役割の強化を図ります。 加えて、２７年度の後半から２８年度にかけては、（仮称）えひめ南予博覧会に県と連携して取り組み、２９年度のえひめ国体に向け、受け入れ体制の整備を進めます。 次に、近年力を入れている地域おこし協力隊について触れさせていただきます。 地域おこし協力隊につきましては、２５年度から蒋渕地区に１名、２６年度から御槇地区に２名、戸島地区に１名が着任しており、それぞれがそれぞれの役割のもと、地域住民と協力して活動しております。 蒋渕地区においては、養殖漁業への短期ボランティアホリデーの実施による交流人口の増、集いの場づくりを進め、今後はコミュニティー活動を継続するための収益事業を推進していきます。 御槇地区では、旧御槇保育園を利用して、女性が中心に運営している農家レストラン「みまきガーデン」や米生産者が取り組む御槇米ブランド化のサポートを行っております。２７年度は移住促進を行い、空き家を活用した短期お試し滞在型シェアハウスの整備と、地域内の季節的労働者とのマッチングにより、滞在期間中の収入確保の仕組みを構築します。また、攻めの人材還流を進めていくべく、首都圏の学生インターン生を中期的に受け入れて、集落の維持活性化を図ります。 戸島地区においては、ＮＰＯ法人元気島プロジェクトの事務局としてみずからのノウハウや行動力を生かして精力的に取り組んでおり、地域資源を生かした収益事業、婚活などによる定住促進など、離島の課題解決と持続可能な活動の展開を行います。 もう一つ、宇和島の自慢できる事業として、
ふるさと納税について触れさせていただきます。 本件につきましては、特産品の拡充やクレジットカード決済の導入などの結果、１月末の時点で件数にして約１万３，０００件、金額にして約２億１，０００万円と、件数、金額とも昨年を大きく上回り、県内最高を記録しました。宇和島市を応援いただきました皆様にお礼を申し上げますとともに、寄附金につきましては、環境保全や歴史文化等の分野に有効活用をさせていただき、地域の振興を図ってまいります。 次に、市民生活に関する分野について述べさせていただきます。 まず、２７年度からは、個人住民税において、事業主が住民税を給与から天引き徴収し、まとめて納付いただく特別徴収制度が完全実施になります。これにより、これまで個人で申告を行っていた事業所においても、従業員の方々の納税の効率化、収納率の向上が図られるものと思っています。 また、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制の実施に伴い、２７年１０月からは個人番号の通知が、そして２８年１月からは、希望者に対しての個人番号カードの交付が始まります。これまでの住基カードとあわせて、個人番号カードを活用することで、住民票、印鑑証明等の証明書が全国の自治体やコンビニでの交付が可能となります。市民の方々の利便性の向上のため、個人番号カードの普及促進を図るとともに、付加サービスの拡大についても検討を行います。 廃棄物対策の分野といたしましては、宇和島地区広域事務組合が建設中の汚泥再生処理施設及び新ごみ処理施設の建設に伴い、両施設の稼働後における運営方法等の検討、協議を行い、広域化によって市民サービスの低下を来さないよう努めてまいるとともに、撤去後の跡地についての有効な利用方法について検討していきます。 祝祭日における燃えるごみの収集につきましては、これまでハッピーマンデーの場合のみ収集を行ってきましたが、２７年度からは、年始を除き、全ての祝祭日において収集を実施し、利便性の向上に努めます。 環境対策としては、売電に軸足を置いたエネルギー施策に対し根本的な見直しが求められておりますが、国の補助制度と歩調を合わせ、住宅用太陽光発電設備に対する補助事業を廃止し、新たに家庭用燃料電池に対しての補助事業を実施いたします。 また、今月に完成が予定されている祓川温泉における木質バイオマス利用施設に加え、吉田支所において太陽光パネルの設置を行うなど、再生可能エネルギーへの転換を今後も効果的に積極的に検討、実施してまいります。 防災対策としては、昨年度より、全市域における防災ラジオの配布や旧市におけるＦＭ連携による屋外放送設備の整備を実施してきましたが、引き続き防災行政無線の屋外スピーカーを更新し、全市域への情報伝達設備の整備を完了させるとともに、災害時等に避難所や消防団等との連絡手段を確保するための双方向通信設備を整備いたします。 また、津波避難路等整備に係る補助制度の創設や、避難所の設備や食料備蓄等ハード面の整備を進めるとともに、自主防災組織との連携強化等、ソフト面での充実にも努めていく所存です。 建設部では、空家等対策の推進に関する特別措置法が昨年末、成立いたしましたので、措置法に準拠した宇和島市空家等の
適正管理に関する条例（案）を今議会に上程しております。まずは空き家の実態調査を行い、その後、利用可能な空き家の有効活用や利用が不可能な空き家の撤去等、具体的な対策を実施してまいりたいと考えております。 次に、福祉分野につきましては、２７年度から実施される子ども・子育て新制度にのっとり、美徳幼稚園と番城幼稚園を統合し、当市では初めての認定こども園の整備を行います。 三間幼稚園と三間保育園の統合についても、地域の実情を踏まえて、整備、実施等をより具体的に検討してまいります。 また、ひとり親家庭の福祉の増進を図るため、医療費の助成を母子家庭世帯に加え、父子家庭世帯も対象として実施してまいります。 障害者施策に関しましては、本年度末に策定します宇和島市障害者計画及び第４期障害福祉計画に基づき、障害福祉サービスや医療等について、より適切なサービスを提供できるよう改善を図ってまいります。 国民健康保険事業では、２７年度においても、低所得者に対する保険料軽減の拡充などの制度改正が予定されておりますが、１人当たりの
保険給付費が増加傾向にありますので、安定した保険運営を図るため、効果が見込まれる医療費適正化策には積極的に取り組んでまいります。 また、子供の成長に合わせ、一貫した支援体制を構築するため、福祉・医療と連携をとり、妊娠期からの切れ目のない支援に取り組むほか、母子保健の向上、充実を図ってまいります。 医療保険の保険者に義務づけられた特定健診では、２６年度から市単独事業として自己負担を無料化したこともあり、２５年度は２３．２％であった受診率が、２６年度には２６％台へ増加が見込まれております。医療費削減に資するため、さらなる受診率の向上及び疾病の重症化予防に努めていく所存です。 高齢者福祉行政につきましては、本市の高齢化率が２７年１月末現在で３４．７％、うち認知症有病者は約４，２００人と、高齢者の約１５．１％となっております。全国的にも同様の傾向が進み、総人口は減少するものの、独居高齢者、高齢者夫婦のみの世帯が増加し、介護の必要な高齢者及び認知症高齢者が増加することが見込まれます。市では、今年度末には２０２５年を視野に入れた第６期高齢者福祉計画・
介護保険事業計画の策定を行いますが、今後はこの計画をもとに
介護保険制度の安定した運営を維持しながら、地域包括ケアシステムを各地域の実情に応じて構築してまいります。 生活困窮者に対する施策では、２７年度から、生活保護に至る前に支える生活困窮者自立支援法が施行となります。生活困窮者に対し就労支援等を行いながら、多重的なセーフティーネットを活用し、実効性のある自立施策に努めてまいります。 保健福祉行政とかかわりの深い病院事業については、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年に向け、国は地域包括ケアシステムの構築を進めており、病院局においても医療と介護、在宅医療の連携を今後さらに深めてまいります。現在、市立病院が中心となり、インターネットを介し、当院と各医療機関をネットワークで結び、患者様の同意のもと、当院の診療情報を連携病院に参照していただくための地域連携ネットワークシステムの構築を開始しており、最終的には在宅医療を含む医療と介護の相互情報連携を目指しております。 地域医療を守るための最重要課題である医師及び看護師の確保につきましては、宇和島病院においては７対１看護体制への移行を明確に打ち出し、今後も看護師奨学金制度を継続するなど、新規採用者の獲得に努めます。 また、吉田・津島病院も含め、医師・看護師業務を他職種がフォローすることにより勤務負担軽減を図るなど、離職者防止に努め、引き続き市民に信頼される病院、開かれた病院を目指してまいります。 また、水道局においては、地震・津波等の大災害が発生した際にも断水せず給水を行うため、２６年度より、丸山配水池から市立宇和島病院へ向けて耐震性を持つ配水管の布設工事を行い、災害時における病院機能の確保を図っています。 条件不利地域への給水を行っている簡易水道につきましては、経営基盤の強化により今後の安定した給水を図るため、平成２８年を目標に上水道への統合を計画しており、今後も経営の合理化に努めつつ、引き続き老朽化している市内の配水管更新事業や施設整備を進めてまいります。 教育行政につきましては、４月１日より
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置や、市長と教育委員会が合同で行う総合教育会議の設置など、新たな教育委員会制度が施行されます。新制度においても、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、
地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築等を図り、さらなる教育行政の推進に努めてまいります。 学校施設の耐震化につきましては、耐震化計画の最終年度であり、津島中学校、宇和津小学校、戸島小学校の改築工事を初め、耐震工事を７校実施いたします。また、公民館につきましては、岩松公民館において耐震改修に伴う設計業務を実施し、安心・安全な教育環境の整備を目指してまいります。 小・中学校の統廃合につきましては、地域の御理解を賜りながら進めさせていただいておりますが、２７年度につきましては、宇和海中学校と城南中学校の統合を行い、新たな城南中学校がスタートいたします。また、宇和海中学校の閉校にあわせて、下波学校給食調理場を廃止し、結出小学校と遊子小学校へは中央学校給食センターからの給食配送を計画しています。 また、県立宇和島南中等教育学校の評価、そしてあり方については、県教委へ合同で協議を行っていただけるよう申し入れを行いたいと考えております。 平成２９年秋には、いよいよえひめ国体の開催となります。昨年４月には総務部に国体推進課を新設し、８月には市内外の各種関係団体で構成されている愛顔（えがお）つなぐえひめ国体宇和島市実行委員会も設立いただいたところです。えひめ国体に先立ち、平成２８年にはプレイベントが開催されますが、女子サッカーの会場となる丸山公園陸上競技場において、ピッチを全国レベルの競技に対応し得る水準の芝に更新するとともに、ウオーミングアップ会場となる多目的グラウンドの人工芝についても更新を行い、各チームが実力を遺憾なく発揮できるよう、万全の態勢でお迎えするための整備を行うとともに、引き続き市民の皆様への周知を図り、宇和島市での国体の成功につなげてまいりたいと考えています。 また、２０１５年最大の事業として準備を進めてまいりました宇和島伊達４００年祭につきまして、いよいよ開幕を今月に控える運びとなりました。オープニングイベントの伊達五十七騎大武者行列を皮切りに、１１月のクロージングまでの各種イベントを実施し、交流人口の拡大及び地域の活性化を図ってまいります。 一方で、この４００年祭を機に、伊達十万石の城下町として栄えてきた宇和島の歴史、文化を市民の方々がいま一度胸に刻んでいただき、宇和島のすばらしさを再認識していただくことが非常に大事であると考えています。一過性のイベントで終わらせることなく、今後も宇和島城を初めとした文化財を生かした
まちづくりを進めるとともに、宇和島の歴史に関する副読本の作成など、郷土の歴史に関する子供たちへの教育を進めていき、郷土に対する誇り、愛情を育んでまいります。 さらに、２７年度は市町合併１０周年を迎えます。この節目の年を記念し、地域における一体感の醸成と宇和島市の新たなる出発を誓うことを目的に、記念行事を実施いたします。また、仙台市との姉妹都市提携についても４０周年を迎えるに当たり、宇和島伊達４００年祭を通じ、他の姉妹都市も含めて、さらなる交流の拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上、２７年度からの新たな取り組みを中心に各担当の方針を述べさせていただきましたが、最大の課題である地方創生につきましては、国と地方が一体となり、中長期的視点に立って取り組む必要があり、当市におきましても、急速に進む少子高齢化の問題に対応するため、２７年度中に宇和島市版まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、
地域活性化対策及び
人口減少対策に取り組んでまいります。 また、総合戦略の策定前ではありますが、消費喚起・生活支援に関する緊急支援策として、国の
補正予算を活用し、愛媛県と連携した地域商品券及び市独自の
ふるさと旅行券の発行を行います。さらに、総合戦略策定に先行する形で、東京から宇和島への人の流れを変えるためのＵＩＪターン促進事業、安定的雇用を創出するための事業、交流人口の拡大を目的とした観光プロモーション事業及び子育てガイド冊子作成等による子育て支援事業などを行い、これらの施策に係る事業予算について、３月
補正予算に計上を行っております。 平成２７年度から始まる総合戦略の策定と実行のための５年間は大変重要なもので、全国のモデルとなるようなプランを策定し、それを実行できるかどうかは、まさに宇和島市が将来にわたって南予の中心市として存在していけるか、消滅可能都市として予想されるような衰退の道をたどるのか、大変重要な時間になると考えています。そのためには、議員の皆様はもちろん、市民の皆様の力を一つにして各課題に取り組んでいくことが必須であると考えておりますので、皆様の絶大なる御理解、御協力をお願いいたします。 当市の総合戦略を策定するに当たっては、私自身、市長として改めて市民の皆様の御意見を謙虚に聞かせていただくことはもちろんですが、これまでは、市役所は必要な行政サービスを行うことを基本とする市民の役に立つところ、どちらかといえば受け身的な要素を重視して運営してまいりましたが、地方創生のテーマを実現するためには、市長以下全職員が、市役所がみずから市民の方々の働ける場所、仕事をつくっていく、すなわち「宇和島市役所」から「株式会社宇和島市役所」への意識変革をして事に当たっていく必要があると認識しています。職員には一刻も早い株式会社社員であることへの意識の転換を求めたいと思いますし、議員の皆様、そして株主であり、お客様でもある市民の皆様へもこの場をおかりしていま一度御理解、御協力をお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
兵頭司博君） 続いて、平成２７年度分の上程議案について、各
担当理事者の説明を願います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
兵頭司博君） 村上総務部長。 〔総務部長
村上登志雄君登壇〕
◎総務部長（
村上登志雄君） ただいま上程されました各案件のうち、総務部に係る議案につきまして御説明いたします。 初めに、
条例議案を御説明いたします。 「議案第２１号・宇和島市
行政手続条例の一部を改正する条例」につきましては、行政手続法の一部改正により、市の機関が行う処分、行政指導等に関して、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、「処分等の求め」「行政指導の中止等の求め」の手続を新設すること等に伴う改正で、平成２７年４月１日から施行しようとするものであります。 続きまして、「議案第２２号・宇和島市
地域情報ネットワーク施設設置条例の一部を改正する条例」につきましては、インターネット利用料のうち、光インターネット接続に係る利用料について、月額６，１５６円から５，６１６円に変更すること等に伴う改正で、原則平成２７年４月１日から施行しようとするものであります。 続きまして、「議案第２４号・宇和島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、平成２６年８月７日付人事院勧告に基づき、一般職の職員に係る給料表の水準を平均２％引き下げ、地域手当の支給率の上限を１００分の１８から１００分の２０に引き上げ、単身赴任手当について、基礎額を７，０００円、距離に応じた加算額を２，０００円から２万５，０００円の幅で引き上げるとともに、再任用職員を支給対象に加えること等に伴う改正で、平成２７年４月１日から施行しようとするものであります。 続きまして、「議案第２５号・単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、平成２６年８月７日付人事院勧告に基づき、技能労務職の職員に係る単身赴任手当について、再任用職員を支給対象に加えること等に伴う改正で、平成２７年４月１日から施行しようとするものであります。 続きまして、「議案第２６号・宇和島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、国家公務員退職手当法の一部改正により、国家公務員の退職手当の算定基準が改められたことから、当市における退職手当の算定基準を国に準じ、現行の支給水準を維持するよう見直しを行うこと等に伴う改正で、平成２７年４月１日から施行しようとするものであります。 次に、平成２７年度当初
予算議案について御説明いたします。 まず、歳入の状況につきましては、国の経済対策の効果等により、景気は都市部を中心として緩やかな回復基調にあるものの、当地域にはその効果が十分に波及しておらず、さらには人口減少に歯どめがかからないことも相まって、自主財源の柱である市税は引き続き減収するものと見込んでおり、地方交付税への依存が強い財政構造となっております。 また、人口減少は、地域経済に消費市場の規模縮小だけではなく深刻な人手不足を生み出しており、それゆえに事業の縮小を迫られるような状況も生じつつあります。こうした地域経済の縮小は、住民の経済力の低下につながり、地域社会のさまざまな基盤の維持を困難とさせることから、当市におきましても、人口減少と地域経済縮小の克服に向けた取り組みが求められております。 以上のような状況を踏まえ、歳出におきましても、これまでどおり堅実な行財政運営方針を堅持しながらも、人口減少と地域経済縮小の克服に向け、地域の活性化及び産業の振興、防災に対する取り組みを最優先課題と位置づけて編成いたしました。 ソフト事業としましては、多くの観光客・市民に宇和島のよさに触れてもらうよう、宇和島伊達４００年祭を軸とした各種企画イベントの予算を盛り込むとともに、引き続き、地域づくり活動、子育てや教育環境の充実のための施策のほか、地域経済の下支え策にも配慮し、小規模事業者の経営改善への支援、養殖魚類等の赤潮被害特別対策などを盛り込みました。 また、ハード事業では、九島架橋、学校施設の改築・耐震補強事業、コミュニティＦＭと連携した防災放送設備の整備などを引き続き実施していくほか、認定こども園の整備、平成２９年度に開催されるえひめ国体に向けた施設整備費などを計上いたしました。 以上の結果、一般会計の予算総額は４５８億２，５００万円、特別会計、企業会計の予算総額は５０４億４，３６０万９，０００円となっております。 それでは、「議案第３９号・平成２７年度宇和島市一般会計予算」について御説明申し上げます。 第１条、歳入
歳出予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ４５８億２，５００万円 と定めるものです。 第２条、債務負担行為は、公共施設等の総合管理計画策定のための業務委託のほか３件について、債務負担行為をすることができる期間、限度額の設定です。 第３条、地方債は、本年度に実施する事業の財源として借り入れを予定している起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。 第４条、一時借入金は、一時的な収支の不均衡を解消するために借り入れすることができる一時借入金の最高額を５０億円と定めるものです。 第５条、
歳出予算の流用は、地方自治法の規定に基づき、
歳出予算の各項の経費の金額を流用できる場合を定めるものです。 次に、歳入予算について御説明いたします。 まず、市税の状況につきましては、平成２６年度の
決算見込みと比較して、総額としては減額を見込んでおります。主な要因としましては、市民税が、税制改正に伴い法人市民税の一部国税化のための税率引き下げの影響などにより、また、
固定資産税に関しましては資産評価替えの影響により、それぞれ減額を見込んでおります。 次に、地方交付税につきましては、国の地方財政対策の概要が発表されており、その総額が０．８％の減額となっているため、これをベースとして、当市固有の要因などを加味し、こちらも平成２６年度の交付見込み額から減額を見込んでおります。 また、平成２６年４月から８％に引き上げられた消費税に関しましては、その影響が第６款の地方消費税交付金にあらわれております。平成２７年度におきましては、制度上おおむね平準化されることなどから、増額を約３億７，０００万円と見込んでおります。 その他、国庫支出金、県支出金、市債などの特定財源につきましては、各種建設事業を初めとしたさまざまな事業の財源となるものでありますが、現行の制度上見込み得る限り捕捉し、計上いたしております。 なお、歳入全体といたしましては、第１款の市税が予算全体の２割を切る状況が続く一方、第１０款の地方交付税が全体の約４割を占め、引き続き歳入の多くを依存財源である地方交付税に頼る財政構造となっております。 続きまして、
歳出予算について各款ごとに御説明いたします。 第１款議会費は、議員の報酬、政策について調査研究を行うための政務活動費など、議会活動に要する経費２億８，９１１万１，０００円を計上しております。 第２款総務費は、一般行政事務に要する経費のほか、宇和島伊達４００年祭に係る費用、自治会防犯灯のＬＥＤへの更新経費、また防災放送設備の整備や津波避難路等の整備に対する助成など、７１億３，６９７万９，０００円を計上しております。 第３款民生費は１５０億５，００４万７，０００円で、障害者福祉費や生活保護費などの一定水準の社会生活を保障するための経費のほか、番城認定こども園の整備費などを計上しております。 第４款衛生費は３２億９，５２２万２，０００円で、各種保健事業に要する経費、水道事業会計及び病院事業会計への負担金などのほか、
ふるさと宇和島応援基金を活用して電気自動車などを購入する経費を計上しております。 第５款労働費は、勤労青少年ホーム運営費や勤労者住宅建設資金融資預託金などで８，６７１万２，０００円を計上しております。 第６
款農林水産業費は１９億６，７４６万２，０００円で、水稲
育苗センターの再編整備に対する補助金や鳥獣被害対策を初めとした産業振興のための経費のほか、漁港漁場建設に要する経費などを計上しております。 第７款商工費では、小規模事業者の経営改善支援のための利子補給金などの商工振興費のほか、各種観光振興イベントの実施に要する経費など、合わせて５億４，３４７万６，０００円を計上しております。 第８款土木費は６１億６，２６５万６，０００円で、道路や河川の補修や改良費を初めとする都市基盤の整備のための投資的経費が中心となっており、九島架橋やＪＲ宇和島駅に隣接した複合施設整備に要する経費などを計上しております。 第９款消防費は３億１，８３９万７，０００円であり、消防団員への報酬、消防設備の整備などの非常備消防活動に要する経費を計上しております。 第１０款教育費は、学校教育施設や社会教育施設などの管理運営費のほか、各学校施設の耐震補強及び改築に要する経費などで５３億５，３９７万８，０００円を計上しております。 第１１款災害復旧費は、過年度災害に対応するとともに、一定の災害に備え、土木施設等の災害復旧費１，５１３万円を計上しております。 第１２款公債費は５５億５，１８３万円で、既に借り入れている市債の元利償還金を計上しております。 第１３款諸支出金は４００万円で、
土地開発公社の経営健全化のための補助金を計上しております。 最後に、第１４款予備費には、不測の事態に備え、５，０００万円を計上しております。 なお、一般会計予算における主要な事業につきましては、予算説明資料の１８ページ以降に掲載しております。 続きまして、各特別会計予算について御説明いたします。 「議案第４０号・平成２７年度宇和島市国民健康保険特別会計予算」につきましては、
事業勘定の予算の総額を歳入歳出それぞれ１３３億９，７４０万４，０００円、
直営診療施設勘定の総額を歳入歳出それぞれ２億７，８４３万４，０００円と定めるものです。
事業勘定の歳入には国民健康保険料、国庫支出金などを計上し、歳出は、
保険給付費、後期高齢者支援金など国民健康保険の運営に要する経費を計上しております。
直営診療施設勘定の歳入は診療報酬収入などを計上しており、歳出は、診療に要する医薬材料費、医療用機械器具購入費などを計上いたしました。 「議案第４１号・平成２７年度宇和島市後期高齢者医療特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ２０億４，３０７万３，０００円と定めるものです。 歳入は医療保険料、一般会計繰入金などを計上し、歳出は、制度の運営主体である後期高齢者医療広域連合への負担金が主なものであります。 「議案第４２号・平成２７年度宇和島市
介護保険特別会計予算」につきましては、
保険事業勘定の予算の総額を歳入歳出それぞれ１０１億４，２２０万２，０００円、介護サービス
事業勘定の総額を歳入歳出それぞれ７，９２１万７，０００円と定めるものです。
保険事業勘定の歳入は、
介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金などを計上し、歳出には、
保険給付費や地域支援事業に要する経費などを計上しております。 次に、介護サービス
事業勘定の歳入は、
介護予防サービス計画費収入、一般会計繰入金を計上し、歳出は、
介護予防サービス事業費を計上しております。 「議案第４３号・平成２７年度宇和島市財産区管理会特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ１，８８４万５，０００円と定めるものです。 歳入は、区有林の間伐に伴う財産収入、歳出は、間伐に要する経費を初めとして管理会費が主なものです。 「議案第４４号・平成２７年度宇和島市土地取得事業特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ６３９万３，０００円と定めるものです。 歳入には土地貸付料などを計上し、歳出には、土地管理に要する一般経費などを計上しております。 「議案第４５号・平成２７年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ１，９０６万円と定めるものです。 歳入は、県支出金、貸付金元利収入などを計上し、歳出は、貸付金の回収に係る事業費と公債費が主なものです。 「議案第４６号・平成２７年度宇和島市簡易水道事業特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ４億８，４７３万５，０００円と定めるものです。 第２条、地方債は、本年度に借り入れを予定している起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。 歳入は、簡易水道使用料、一般会計繰入金、簡易水道事業債などを計上し、歳出は、簡易水道の管理経費のほか、上水道との統合を進めるためのポンプ場の整備工事費などを計上しております。 「議案第４７号・平成２７年度宇和島市公共下水道事業特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ１８億５，０４８万２，０００円と定めるものです。 第２条、債務負担行為は、終末処理場の長寿命化工事について、債務負担行為をすることができる期間、限度額の設定です。 第３条、地方債は、本年度に借り入れを予定している起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。 歳入には、下水道使用料、一般会計繰入金、下水道事業債などを計上し、歳出には、処理場管理費、ポンプ場管理費といった施設管理に係る経費のほか、終末処理場の長寿命化対策に要する経費などの下水道建設費、公債費などを計上しております。 「議案第４８号・平成２７年度宇和島市小規模下水道事業特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ６，７８２万９，０００円と定めるものです。 歳入は、小規模下水道使用料、一般会計繰入金などを計上し、歳出は、小規模下水道管理費、公債費などを計上しております。 以上で説明を終わります。御承認くださいますようよろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
兵頭司博君） 河野
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長河野哲夫君登壇〕
◎
保健福祉部長（河野哲夫君） ただいま上程されました各案件のうち、保健福祉部に係る議案について御説明いたします。 「議案第２８号・宇和島市小規模
保育所条例」につきましては、子ども・子育て支援法の施行に伴い、戸島保育所及び日振島保育所をへき地保育所から小規模保育事業に移行するため、小規模保育所の設置等に関し必要な事項を規定する条例を新たに制定するとともに、宇和島市へき地
保育所条例を廃止するもので、平成２７年４月１日から施行しようとするものであります。 続きまして、「議案第２９号・宇和島市
母子家庭医療費助成条例の一部を改正する条例」につきましては、母子家庭医療費助成制度の対象者を平成２７年７月診療分から父子家庭にも拡充することに伴う改正で、平成２７年７月１日から施行しようとするものであります。 続きまして、「議案第３０号・宇和島市
地域包括支援センター設置条例の一部を改正する条例」につきましては、
介護保険法の一部改正により、
介護予防給付として行っていた訪問介護及び通所介護について、市の実情に応じて効果的、効率的にサービスを提供できるよう、平成２９年４月１日から地域支援事業に移行すること、包括的支援事業に、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備に関する項目を追加することなどに伴う改正で、平成２７年４月１日から施行しようとするものであります。 続きまして、「議案第３１号・宇和島市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」「議案第３３号・宇和島市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」及び「議案第３４号・宇和島市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、相関連しておりますので、一括して御説明いたします。 「議案第３１号」については、指定
介護予防支援事業所及び指定居宅介護支援事業所の有する従業者の員数、事業の運営に関する基準並びに
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を、「議案第３３号」については地域密着型サービスの基準を、「議案第３４号」については地域密着型
介護予防サービスの基準を、一部を除き国の基準のとおり条例で定めているところ、国の基準の一部がそれぞれ改正されたことに伴い、各条例についても同様の改正を行うことに伴う改正で、平成２７年４月１日から施行しようとするものであります。 続きまして、「議案第３２号・宇和島市
介護保険条例の一部を改正する条例」につきましては、平成２７年度から平成２９年度までの
介護保険の保険料について、所得に応じた段階区分を細分化し、保険料を年間６，２００円から２万２，０００円の幅で引き上げることなどに伴う改正で、平成２７年４月１日から施行しようとするものであります。 続きまして、「議案第５７号・宇和島市
保育所条例の一部を改正する条例」につきましては、子ども・子育て支援法の施行により、保護者の就労形態の多様化による保育時間の延長に対する需要に対応するため、宇和島市立保育園において延長保育を新たに実施しようとすることに伴う改正で、子ども・子育て支援法の施行の日（平成２７年４月１日）から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますようよろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
兵頭司博君） 笹山
産業経済部長。 〔
産業経済部長笹山誠司君登壇〕
◎
産業経済部長（笹山誠司君） ただいま上程されました各案件のうち、産業経済部に係る議案について御説明申し上げます。 「議案第３５号・宇和島市
農林業基盤整備事業費分担金徴収条例の一部を改正する条例」につきましては、当該宇和島市
農林業基盤整備事業費分担金徴収条例と宇和島市農地及び農業用施設災害復旧事業費分担金徴収条例の規定内容が類似しているため、これらを統合することによって事務の効率化を図るため、条例の一部改正及び廃止をしようとするもので、平成２７年４月１日から施行しようとするものであります。 続きまして、「議案第３６号・宇和島市企業立地促進条例」につきましては、企業の立地をさらに促進するため、工場等立地奨励金を新設するとともに、情報通信関連企業の新規雇用従業員数に係る指定要件の緩和に加えて、企業の立地をしようとする者に対する用地確保、道路整備等、必要な援助を行うことができる規定を設ける一方、不適格事業者に対する指定の取り消し及び指定を行った事業者に対する状況調査に関する規定の追加など、全面的な見直しを行うことに伴い、宇和島市産業振興条例の全部を改正しようとするもので、平成２７年４月１日から施行しようとするものであります。 続きまして、「議案第５２号」から「議案第５５号・財産の譲渡について」までの案件につきましては、相関連しておりますので、一括して御説明申し上げます。 これらの議案につきましては、３月２日に議案第４号で廃止条例について御説明し、先ほど御決定いただきましたとおり、三間町に設置している宇和島市冷蔵所及び宇和島市
育苗センターを、民間施設としてより効率的な運営を図るため、平成２７年３月３１日をもってその用途を廃止し、施設用地及び建物をえひめ南農業協同組合に無償譲渡しようとするに当たり、地方自治法第９６条第１項第６号の規定によって議会の議決を求めるものであります。 続きまして、「議案第５６号・宇和島市
林業総合センターの
指定管理者の指定について」につきましては、宇和島市
林業総合センターの設置目的を効果的に達成するため、南予森林組合、代表理事組合長、森田征典、北宇和郡鬼北町大字永野市２２１番地を、平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日までの間、当該施設の
指定管理者として指定することについて、地方自治法第２４４条の２第６項の規定によって議会の議決を求めるものであります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますようよろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
兵頭司博君） 大宿
建築住宅課長。 〔
建築住宅課長大宿昌生君登壇〕
◎
建築住宅課長（大宿昌生君） ただいま上程されました各案件のうち、建設部に係る議案につきまして御説明いたします。 「議案第３７号・宇和島市
建築関係手数料条例の一部を改正する条例」につきましては、建築基準法及び住宅性能評価を受けなければならない性能表示事項を定める件の一部改正により、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成２７年６月１日）から、建築物確認申請手続のうち構造計算適合性判定に係る申請手続の項目を削除すること及び平成２７年４月１日から、長期優良住宅建築等計画認定手数料に、住宅性能評価書を活用した場合における認定手数料を追加設定することに伴う改正であります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますようよろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
兵頭司博君） 後藤
教育部長。 〔
教育部長後藤 稔君登壇〕
◎
教育部長（後藤稔君） ただいま上程されました各案件のうち、教育委員会に係る議案につきまして御説明をいたします。 「議案第２０号・
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例」及び「議案第２３号・宇和島市
教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例」につきましては、相関連しておりますので、一括して御説明をいたします。 両議案につきましては、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育委員会には教育委員長と教育長を一本化した、いわゆる新教育長が設置され、教育委員長の職が廃止されること、また、これまでの教育長は教育委員としての特別職の身分と教育長としての一般職の身分を有しておりましたが、新教育長については特別職の身分のみを有するものとなることに伴うものであります。 「議案第２０号」につきましては、一般職の職員の例によりそれぞれの条例で定めていた教育長の給与、旅費、手当、勤務条件等について、各特別職の
関係条例に統合するとともに、教育委員長に関する事項を条例の規定から削除するなど、条例７件について所要の規定の整備を行うもので、「議案第２３号」については、新教育長には同法の規定により引き続き職務専念義務が課せられるため、一般職の職員とは別に、職務専念義務の免除等の特例を定める条例を新たに制定しようとするもので、いずれも平成２７年４月１日から施行しようとするものであります。 ただし、条例の施行日に在職する教育長が同日以後も引き続き在職する場合には、その委員としての任期が満了するまでは現行制度が適用され、経過措置を設けております。 続きまして、「議案第２７号・
宇和島市立学校設置条例の一部を改正する条例」につきましては、子ども・子育て支援新制度の本格実施に当たり、現行の入園料及び授業料や国の考え方等を踏まえ、宇和島市立幼稚園の入園料を廃止し、授業料の料金体系を改定することに伴うもので、平成２７年４月１日から施行しようとするものであります。 なお、経過措置により、本年３月３１日から引き続き在籍する園児の授業料については、現行のとおりとしております。 以上で説明を終わります。御承認くださいますようよろしくお願いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
兵頭司博君） 松田医療行政管理部長。 〔
病院医療行政管理部長松田公彦君登壇〕
◎
病院医療行政管理部長（松田公彦君） ただいま上程されました各案件のうち、病院局に係る議案につきまして御説明いたします。 「議案第３８号・宇和島市
病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、医師の異動等に伴い、市立宇和島病院の標榜診療科目に形成外科、脳血管外科及び肝胆膵外科を加えるもので、平成２７年４月１日から施行しようとするものであります。 続きまして、「議案第４９号・平成２７年度宇和島市病院事業会計予算」の主なものにつきまして御説明いたします。 第２条、業務の予定量につきましては、業務予定として、３病院を合計した病床数を７１２床とし、年間患者数として平成２６年度実績見込みにより入院患者数を２０万８，６２０人、外来患者数を３５万５，２６６人とし、入院患者数では前年度対比で２．１％の減、外来患者数では１．０％の減としております。 また、建設改良事業予定として、医療機械及び備品購入費に６億１，７３４万５，０００円、改良工事費に６，４２８万円を計上しております。 第３条、収益的収入及び支出につきましては、収入の予定額を１４６億１，７３０万４，０００円、支出の予定額を１５８億９，２３１万７，０００円と定めております。 主な収入としましては、入院・外来収益など医業収益に１３４億７，５６２万８，０００円、他会計補助金及び負担金、国・県補助金など医業外収益に１１億２，９１３万２，０００円を計上しております。 主な支出としましては、給与費、材料費、経費など医業費用に１４２億９，２８９万６，０００円、企業債支払利息など医業外費用に７億２，６６５万３，０００円、退職手当引当金など特別損失に８億２，０７６万８，０００円を計上しております。 第４条、資本的収入及び支出につきましては、収入の予定額を４億６，５５１万８，０００円、支出の予定額を１７億１，９３９万１，０００円と定めております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１２億５，３８７万３，０００円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填するものとしております。 主な収入としましては、企業債に７，２５０万円、負担金交付金に３億９，０００万７，０００円などを見込み、支出につきましては、建設改良費として９億８，０１４万９，０００円、企業債償還金に７億１４４万２，０００円、投資に３，７８０万円を計上しております。 第５条、企業債につきましては、医療機械器具整備事業及び建設改良事業の財源として借り入れを予定している起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。 第６条、一時借入金につきましては、その限度額として、宇和島病院１０億円、吉田病院２２億円、津島病院１０億円とし、計４２億円と定めております。 続きまして、「議案第５０号・平成２７年度宇和島市介護老人保健施設事業会計予算」の主なものにつきまして御説明いたします。 第２条、業務の予定量としましては、オレンジ荘、ふれあい荘を合計した１日療養者数として入所を１３５床、通所を４０人、年間利用者数として施設介護を４万６，１１６人、短期入所を１，８３０人、通所を７，５３３人、１日平均療養者数として施設介護を１２６人、短期入所を５人、通所を３１人とし、いずれも平成２６年度と同数を見込んでおります。 また、建設改良事業予定として、医療機械及び備品購入費に７６９万１，０００円、改良工事費に７２万７，０００円を計上しております。 第３条、収益的収入及び支出につきましては、収入の予定額を６億４，１７１万３，０００円、支出の予定額を７億８５万４，０００円と定めております。 収入としましては、施設運営事業収益に６億３，３８２万２，０００円、施設運営事業外収益に７８８万５，０００円などを計上しております。 支出としましては、施設運営事業費用に６億５，７０８万７，０００円、施設運営事業外費用に１，３９５万６，０００円、退職手当引当金など特別損失に２，７８１万１，０００円を計上しております。 第４条、資本的収入及び支出につきましては、収入の予定額として県補助金２２６万３，０００円など、収入合計２２６万５，０００円を見込み、支出の予定額として建設改良費に１，０３１万４，０００円、企業債償還金に６，５５３万円を計上し、支出合計を７，５８４万４，０００円と定めております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額７，３５７万９，０００円は、過年度分損益勘定留保資金で補填するものとしております。 第５条、一時借入金につきましては、その限度額をオレンジ荘、ふれあい荘それぞれ１億５，０００万円とし、計３億円と定めております。 以上で説明を終わります。御承認くださいますようよろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
兵頭司博君） 小川水道局長。 〔水道局長小川文男君登壇〕
◎水道局長（小川文男君） ただいま上程されました各案件のうち、水道局に係る議案につきまして御説明いたします。 「議案第５１号・平成２７年度宇和島市水道事業会計予算」につきましては、第２条、業務の予定量として、給水戸数３万６，２００戸、年間給水量８６０万立方メートル、１日平均給水量２万３，５６２立方メートルを見込んでおります。 第３条、収益的収入及び支出は、収入の予定額を２４億２，８０５万８，０００円、支出を２１億４，３７２万４，０００円と定めるものです。 主な収入の内訳は、給水収益など営業収益に２２億８，００９万９，０００円、営業外収益に１億４，７９５万８，０００円を計上しております。 一方、主な支出の内訳は、人件費、南予水道企業団及び津島水道企業団からの受水費、減価償却費などの営業費用に２０億２，８１７万１，０００円、企業債償還金利息、消費税などの営業外費用に１億１，２３０万３，０００円を計上しております。 第４条、資本的収入及び支出は、収入に５億９，８５１万２，０００円、支出に１５億２，３８０万５，０００円を計上しております。 主な収入の内訳は、企業債４億６，７５０万円、支出金６，１５０万円を計上しております。 また、主な支出は、建設改良費１０億９，００１万８，０００円、企業債償還金４億３，０６０万１，０００円を計上しております。 資本的収入が資本的支出に対する不足する額９億２，５２９万円３，０００円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填いたします。 第５条、企業債は、配水管整備事業の財源として、起債の目的、限度額などを定めております。 第６条、一時借入金は、その限度額を５億円にしようとするものであります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（
兵頭司博君） 以上で説明が終わりました。 次に、本日、お手元に配付のとおり、「議案第６０号・平成２６年度宇和島市
一般会計補正予算（第６号）」ないし「議案第６２号・
市道路線の認定について」が提出されました。 お諮りいたします。 この際、「議案第６０号」ないし「議案第６２号」を日程に追加し、議題としたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
兵頭司博君） 異議なしと認めます。 よって、「議案第６０号」ないし「議案第６２号」を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 理事者の説明を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
兵頭司博君） 村上総務部長。 〔総務部長
村上登志雄君登壇〕
◎総務部長（
村上登志雄君） ただいま上程されました各案件のうち、総務部に係る議案につきまして御説明いたします。 「議案第６０号・平成２６年度宇和島市
一般会計補正予算（第６号）」につきまして御説明いたします。 今回の
補正予算は、緊急経済対策である国の
補正予算成立を受けて、国の交付金を活用して実施する見通しとなった消費喚起のためのプレミアムつき商品券発行支援のほか、地方版総合戦略の策定や地方創生に向けた先行的な取り組みに要する経費などを追加計上するものです。 まず、第１条は、予算の総額に歳入歳出それぞれ３億４，０６５万８，０００円を追加し、総額を４４９億３，４８８万６，０００円にしようとするものです。 次に、第２条は繰越明許費の補正です。今回追加する１５事業につきまして、年度内の完成が見込めないため、翌年度に繰り越して使用できる額を定めようとするものです。 それでは、予算の概要を御説明いたします。 まず、歳入予算は、主に国の
補正予算成立に伴うもので、
歳出予算の計上に基づく国庫支出金などの特定財源のほか、交付決定に基づき、地方消費税交付金を計上するものです。 次に、
歳出予算について各款ごとに主な内容を御説明いたします。 第２款総務費は１，０００万円の追加で、地方創生のための総合戦略策定に要する経費を計上しております。 第３款民生費は１，３１８万３，０００円の追加で、子育て支援の充実を図るため、相談窓口の設置やガイドブックの配布に要する経費などを計上しております。 第６
款農林水産業費は３，７２４万２，０００円の追加で、地場産品のＰＲや販路開拓に取り組む企業の支援など産業振興のための経費を計上しております。 第７款商工費は２億４，０４３万円の追加で、県と連携してプレミアムつき商品券発行を支援するほか、雇用の拡大を図るための企業誘致に要する経費などを計上しております。 第８款土木費は３，３８０万円の追加で、移住促進などに活用するための空き家の基礎調査に要する経費などを計上しております。 第１０款教育費は６００万３，０００円の追加で、地域の若者の結婚に対するニーズ調査や独身者への出会いの場の提供に要する経費を計上しております。 以上で説明を終わります。御承認くださいますようよろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
兵頭司博君） 山田
建設課長。 〔
建設課長山田芳人君登壇〕
◎
建設課長（山田芳人君） ただいま上程されました各案件のうち、建設部に係る議案につきまして御説明いたします。 「議案第６１号・
市道路線の廃止について」及び「議案第６２号・
市道路線の認定について」につきましては、相関連しておりますので、一括して御説明いたします。 本議案につきましては、市道芳原線の起点が路線延長によって変更となることに伴い、市道整理のため、路線の廃止及び認定をしようとするものであります。 「議案第６１号」につきましては道路法第１０条第３項の規定によって、「議案第６２号」につきましては同法第８条第２項の規定によって、議会の議決を求めるものであります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（
兵頭司博君） 以上で説明が終わりました。 ただいま上程されました各案件は、後日、議案質疑の上、各委員会に付託予定であります。 これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 この際、議員の皆様にお知らせいたします。 代表質問、一般質問の発言通告は、あす３月５日の午後５時までであります。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時５５分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長
兵頭司博 議員
浅田良治 議員
石崎大樹...